１９９８年拡大常任理事会議事録

競技委員会 （坂口）

ルールブックについて

＊実連の帆走指示書にＲＲＳを適用（使用）するには日本ヨット協会に登録が義務。

登録には登録負担金￥３０，０００が必要。全日本大会はヨット協会が運営を行う、とあるが、今年は静岡県ヨット連盟に依頼し運営指導として実施要綱に記載。実連−ＷＦＪ−ヨット協会のRelationを上手に持っておけば、「登録団体制度内規」を鵜呑みにして余計な縛りは無いと考えられる。

＊ＲＲＳの使用料と考えれば、そのメリットの方が大きい。

＊「ＲＲＳ」と帆走指示書に書かず、問題が生じた際に世界標準的な理解として審判に使う方法がいいのでは？

＊ もし、余計な縛りが生じる可能性、懸念があるならば回答を延期し保留しておくのが賢いのでは？

＊ 実連に介入されずに関係を保つ最善策は？

＊ 登録を拒否し敢えて関係を断つメリットは無い。

＊ 数年に渡っての議題だったが、両者歩み寄る必要がある。強い反対理由がなければ理解を得たい。

スターティングエリアへの本部艇風上からの進入について

＊ 再度決定事項を確認。必要があれば再検討。レースのコンディションによっては、使うと弊害になる場合もある。

＊ 「禁止」と言い切らず、ノーティスボードに掲示。その為には適用ルールとして帆走指示書に載せる。

曳航用シートについて

＊５ｍｍ以上は太すぎ？３ｍｍ以上に訂正。

団体集計について

＊団体集計にＤＮＦを入れないで、ＤＮＲを適用の方がいいのでは？総会で決定の為、今年の結果をもう一度シュミレーションしてみよう。最近ヨットでよく適用されている、プラス３ルールを適用してみれば？ＤＳＱですらプラス２なのに、ＤＮＲは厳しいね。そもそも１日しか参加できない選手を救済する為に作った

帆走指示書、作成費用の見積もりをする

団体戦の得点方法について再検討・再提案

カットの有無、有利不利、団体戦の位置づけ／方向企業数を増やすか、人数を増やすか、というビジョン検討にも関わる。Ａ旧方式、Ｂ今年の方式、Ｃ今年の方式にカットを入れる方式、Ｄ新提案（チーム制）。チームの総力戦と考えてカットは無しか？ウィンドレースである以上、団体もカットするべきか？そもそもカットとは？どうしてヨット、ウィンドだけカットが存在するのか？スタートラインが明確でないスポーツの性格上あるべき。団体としての力量を計るには何が妥当か？アンケート募集後、総会にて決定

安全啓蒙委員会（菊池）

委員会報告書参照 全日本で必ず安全啓蒙していきましょう。

企画委員会（高崎）

幹事団体探し、調整は毎年苦労してます。資料にもある通り、実際に幹事をしていない団体もある。今年、運営を手伝っていない企業には警告文書を企画委員より送付、イベントの手伝いをやらせる。（新規加盟企業の初年については免除される規定）今後はチェックしやすいように、(1)事務所に掲示する(2)会計報告に明記を義務づける。登録・更新書類に希望幹事イベント欄を作る。（会員登録の必須条件とする）

東日本シード制については、東日本の常任理事会で再検討、決定する。

規約委員会（藤原）

特に無し。今年は提案無し。

技術指導委員会（赤井）

委員会報告書参照 初心者スクールのレンタル道具の運搬が毎回重労働だったが（佐野市）ホンダが立候補してくれました。

広報委員会（坂口）

各レースの結果・レポート→雑誌等は各幹事団体の仕事。それもフローチャートに入れる。

加盟審査委員会（井田）

委員会報告書参照 会員は昨年度比約９０名減少。

西日本支部活動報告（桜田）

報告書参照 スクールイベントを予定。人員拡大を図る。

中部支部活動報告（郡山）

スラローム３戦実施。６０名ミッドカップ 村櫛で死亡事故が発生し、急きょ大崎で実施アンダーススクール・１２月中部クリスマスパーティー予定。

親睦委員会（遠藤）

委員会報告書参照

スラローム委員会（竹田）

セイルエリアオープンクラスを設定、実施。（１０／２５ＥＡＳＴ ＳＬＡＬＯＭ）レスキューも出たがレースとしては成功。帆走指示書には明記せず、運営の判断で今後もやる。スラローム会計を来年から本部会計へ入れたい。自主運営、幹事団体獲得の為４級船舶免許取得補助を予定しているが、今現在８名の申込みがある。

情報効率化委員会（井田）

委員会報告書参照「実施要綱作成ワンポイント・アドバイス」も配布。現在のプロバイダが有料になった場合の新環境は協和通信が提供を申し出てくれました。

連盟ニュ−ス編集部（藤原）

委員会報告書参照

事務局関係・他

会計報告

添付資料１２／１３単年収支では約２０万の赤字。来年の事務所更新時（８月）に事務所移転を検討。スクールに対して補助を出したい。予算枠を取り、詳細は理事会で検討。会費収入の更なる減少が予想されるが来年の会費は同額としたい。

業務部

報告書参照

活動方針

会員増加、養成などを中心に作成、総会にて承認

全日本準備委員会（藤原）

今後の在り方について。浜名湖は全日本選手権の開催地として最適であるが、それを前提にしてしまうと幹事負担が極端に中部支部に偏る。スタッフ人数、支部バランスを検討する必要がある。なるべく上位入賞団体から、かつ選手からスタッフを出すべき。早い時期に全日本準備委員を集め、スタートさせる。

ビジョン委員会（森）

委員会報告書参照 女性１人加盟については規約委員会に引き渡し。